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介護保険料について

2013年03月26日

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

保険料は、第4段階を基準額として、前年の所得などに応じた負担割合で負担していただきます。(基準額は、介護サービスに要する費用などの見込みから算定されたお一人あたりの平均的な保険料です。)保険料の見直しは3年ごとに行われます。決定した保険料については、各年度の7月中旬から下旬に通知いたしますので、ご確認ください。

※ 平成25年度の保険料につきましては被災の為、免除となっております。

 平成25~26年度の保険料 (※被災の影響により、平成25年3月に保険料の改定が行われました。)

段階

対象者

負担割合

年間保険料

第1段階

生活保護を受給している方、老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市町村民税非課税の方

基準額×0.50

31,800円

第2段階

世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の公的年金収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

第3段階

世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の公的年金収入金額と合計所得金額の合計が80万円を超える方

基準額×0.75

47,600円

第4段階

世帯の中に市町村民税課税者がいて、本人が市町村民税非課税の方

基準額

63,600円

第5段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が200万円未満の方

基準額×1.25

79,400円

第6段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上の方

基準額×1.50

95,400円

※実際に納めていただく保険料は10円未満を切り捨てた額となります。
※公的年金収入金額とは、公的年金等控除前の公的年金等(老齢・退職年金など)の収入金額です。遺族・障害年金などの非課税年金は含みません。
※合計所得金額とは、収入から給与所得控除額、公的年金等控除額などを差し引いたもので、土地・建物等の譲渡所得(特別控除前)、確定申告または市町村民税の申告をした株式譲渡等所得も含まれます。なお、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除などの所得控除は適用されません。
※世帯は4月1日(年度途中に資格取得した方は資格取得日)時点の状況で判断します。

 

保険料の納め方

(※ 平成25年度は全額免除のため徴収はありません。)

特別徴収...年金からの天引き

年額18万円以上の年金を受給されている方は、原則として2ヶ月ごとに支払われる年金から保険料が天引きされます。基本的に4月と6月は前年度の2月と同額が天引きされ、8、10、12、翌年2月の天引き額は、年度の前半と後半で負担割合が均等になるよう調整されます。 

普通徴収...口座振替、納付書による納付

年金額が18万円未満の方など、年金から天引きとならない方は、年6回の納期に分けて、口座振替または納付書で金融機関などから納めることになります。年額18万円以上の年金を受給されている方でも、年度の途中で65歳になった方や、他市町村から転入した方などは、その年度の保険料は普通徴収となります。また、年金天引きは自動的に開始されるため、手続きの必要はありません。開始の際には、その旨を通知書でお知らせいたします。

 

特別徴収年金の定期支払い(年6回)の際に差し引かれる方法

普通徴収郵送される納入通知書により本人が直接納付する方法

・老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金の年額が18万円以上の方

・普通徴収以外の方

※遺族年金・障害年金受給者も特別徴収の対象となります。

・4月1日現在で老齢(退職)年金を受給していない方

・老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金の年額が18万円未満の方

・現況届の出し忘れ等により年金が停止された方

・年度内に住民税の修正申告を行い保険料額が変更した方

・年度内に65歳の誕生日を迎えた方・・・・・・・等

 

40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)の保険料

40歳以上65歳未満の方の介護保険料は、加入されている健康保険料(医療保険料)に上乗せして納めます。ご加入の健康保険者(医療保険者)により算定方法が異なるため、納付額は一律ではありません。納付金額を知りたい場合は、ご加入の健康保険担当者(医療保険担当者)におたずねください。

 

このページに関するお問い合わせ

住民福祉課 介護保険係

電話:0246-46-2551   ファクス:0246-46-2553

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