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太陽光発電設備に係る固定資産税の申告・課税について

2015年08月24日

太陽光発電設備は課税対象となる場合があります

 太陽光発電設備(ソーラーパネル)は、固定資産税(家屋または償却資産)の課税対象となる場合があります。
 以下の「1.申告が必要となる方」および「2.太陽光発電設備に係る設備の課税区分について」をご確認ください。

 償却資産の申告が必要となる方は、毎年1月1日現在の償却資産の所有状況を、その年の1月末までに申告していただく必要があります。その場合は、申告書を送付させていただきますので、税務課固定資産税係までご連絡ください。

 また、太陽光発電設備に係る償却資産の申告が必要となった方で、設備によっては固定資産税の軽減措置を受けられる場合がありますので、以下の「3.再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置について」もご確認ください。

 ※償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は免税点未満となるため固定資産税が
 課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の申告は毎年必要となります。

 

1.申告が必要となる方

設置者 使用方法 申告の必要性
法人

個人
事業主
全量売電  店舗やアパート、農業など事業を営む方が、その事業のために使用している場合は、売電方法に関わらず太陽光発電設備等は、事業用の資産となりますので、償却資産の申告が必要です。
 ※売電しない場合でも申告が必要です。
事業で使用した余剰電力の売電
全量を
事業使用
(売電しない)
個人
(住宅用)
全量売電  全量売電する場合は、売電事業者となるため、太陽光発電設備等は事業用の資産となりますので、償却資産の申告が必要です。
余剰電力
の売電
売電するための事業用はの資産とはならないため、申告は不要です。
全量を
家庭使用
(売電しない)

 

2.太陽光発電設備に係る設備の課税区分について

太陽光パネルの設置方法 太陽光発電設備
太陽光
パネル
架 台 接続
ユニット
パワー
コンディ
ショナー
表示
ユニット
電力量
計表
家屋に一体の建材(屋根材など)として設置 家屋 家屋 償却 償却 償却 償却
架台に乗せて屋根に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却
家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たして
いない構築物など)に設置
償却 償却 償却 償却 償却 償却

 ※家屋・・・家屋として固定資産税の課税対象となりますので、償却資産の申告は必要ありません。

 ※償却・・・償却資産として固定資産税の課税対象となりますので、償却資産の申告が必要です。

 

3.再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置について

 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備・風力発電設備・バイオマス発電設備 等)については、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。

対象設備

 経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置・変電設備・送電設備を含む)のうち、償却資産に該当する部分が対象となります。

 ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kw未満)を除きます。

取得時期

 平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に、新たに取得された設備

軽減期間および内容

 対象設備について、新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額となるべき価格を2/3に軽減します。

根拠法令

 地方税法附則第15条第31項、地方税法施行規則附則第6条第54項

軽減を受けるにあたっての提出書類

固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書

経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

電気事業者と締結している「特定契約書」の写し

その他

 全量売電、余剰売電に関わらず売電に係る収入については、確定申告または町県民税申告が必要となる場合があります。

 詳しくは最寄りの税務署または役場税務課までお問い合わせください。

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