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国民健康保険各種手続き

2015年06月12日

医療費が高くなったとき

 医療機関に支払った1か月の一部負担金が一定額(自己負担額)を超えた場合、その超えた分が高額療養費として払い戻されます。(一部負担金を支払った時から2年を経過しますと、時効となり払い戻されませんのでご注意ください。)

 

70歳未満の人の場合

 一部負担金が自己負担限度額を超えたとき、超えた分が高額療養費としてあとから払い戻されます。

 なお、事前の申請で「限度額適用・標準負担額減額認定証」などの認定証の交付を受け、医療機関の窓口で提示することで、自己負担限度額までの支払いですみます。

70歳未満の人または国保世帯の限度額
所 得 区 分 自己負担限度額
基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
基礎控除後の所得
600万円超~901万円以下
167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
基礎控除後の所得
210万円超~600万円以下
 80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
基礎控除後の所得
210万円以下
 57,600円
住民税非課税  35,400円

70~74歳の人の場合

 外来の場合は、一部負担金が外来の自己負担限度額を超えたとき、超えた分が高額療養費としてあとから払い戻されます(入院の場合は、入院の自己負担限度額までの支払い)。

 なお、「高齢受給者証」および「限度額適用・標準負担額限度額認定証」(住民税非課税)を提示することで、医療機関への支払いが自己負担限度額までとなります。

70~74歳の人の限度額
所得区分 自己負担限度額
外来(個人負担) 入院・世帯単位
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
一  般 12,000円 44,400円
低所得Ⅱ  8,000円 24,600円
低所得Ⅰ 15,000円

 

入院した時の食事代

 入院した時は、食費負担がかかります。

一般(②・③以外の方) 1食 360円
住民税非課税世帯
(70歳以上の人は低所得Ⅱ)
90日以内の入院
(過去12ヵ月の日数)
1食 210円
91日以上の入院
(過去12ヵ月の日数)
1食 160円
②の内、所得が一定基準に満たない70歳以上の人(低所得Ⅰ) 1食 100円

 ②・③の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示する必要があります。

  ※「限度額適用・標準負担額限度額認定証」の申請に必要なもの

  対象の方の保険証(本人申請の場合は身分証明書でも可)、印鑑

 

子どもが生まれたとき(出産育児一時金)

 国保被保険者が妊娠85日以上の12週以上であれば出産、死産、流産でも支給されます。通常は42万円の支給ですが、22週に満たない場合は40.4万円となります。出産育児一時金の支給には3種類の方法があります。

①医療機関等への直接支払制度を利用する場合

 医療機関の窓口での会計を42万円値引きした状態で支払いすることで出産育児一時金の制度を利用することができます。

②直接支払制度を利用しない場合

 町の窓口にて、出産育児一時金の申請を行います。

③直接支払制度を利用したが、医療機関への元々の支払金額が支給額以下だった場合

 支給額との差額分を町の窓口にて申請します。

  ※出産育児一時金の申請に必要なもの

  出生証明書、直接支払制度利用有無の書類、領収書、支給する口座がわかるもの

出産育児一時金申請書

 

死亡したとき(葬祭費)

 国保被保険者が亡くなった場合、葬祭を行った人(喪主の方)に保険者から5万円の支給をします。

  ※葬祭費の申請に必要なもの

喪主の方名義の口座がわかるもの、印鑑

葬祭費申請書

 

治療用補装具を作成したとき(療養費の申請)

 医師の診断によりギプスなどの医療補装具が必要になった場合、補装具の購入費を本人が一旦自己負担し、保険者に購入費の請求を行います。

  ※治療用補装具の申請に必要なもの

 補装具の領収書、医師の証明書、返金するための口座がわかるもの

療養費申請書

 

 

お問い合わせ

楢葉町住民福祉課 国保年金係

TEL0240-25-2111

 

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