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「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の改訂について

2015年06月25日

福島復興の指針が改定されました

 このたび「原子力災害からの福島復興の加速に向けて(福島復興指針)」が改訂され、平成27年6月12日に閣議決定されました。このうち、楢葉町の町民、事業者等に直接関係すると思われる主なポイントについて紹介します。全文[PDF]は経済産業省ホームページに掲載されています。

 

改訂の主なポイント

1.早期帰還に向けた支援

(1)リスクコミュニケーションの取り組みを強化すると共に、廃炉・汚染水対策の進捗状況や放射線データ等について、迅速かつわかりやすい情報公開を行う。

(2)避難指示解除準備区域における精神的損害賠償については、避難指示の解除時期にかかわらず、事故から6年後の解除と同等に支払う。

(3)除染の推進や復興に不可欠な中間貯蔵施設について、地元への丁寧な説明を行うと共に、人員体制の確保や安全かつ円滑な輸送の実施を行う。

(4)帰還に際して必要な住宅の修繕、解体・建て替えの費用を賄うため、住居確保損害賠償を、引き続き円滑に実施する。

 

2.新たな生活の開始に向けた支援

(1)福島イノベーション・コースト構想をふまえた福島12市町村の将来像を今年夏に策定し、将来像の個別具体化、実現に速やかに取組む。

(2)JR常磐線をできるだけ早期に全線開通する。(※平成27年3月時点では、竜田駅~富岡駅間は、3年以内を目途に開通を目指すこととされている)

(3)改正福島復興再生特別措置法等の支援策を活用し、新しいまちづくりの中核となる町内の復興拠点の整備を支援する。

 

3.事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組の拡充

(1)平成27年、28年度の2年間において、特に集中的に支援を展開し、事業・生業の再建と事業者等の自立を可能とし、原子力災害により生じている損害の解消を図る。

(2)国、県、民間が一体となった合同チームを創設し、一次産業を含むすべての事業者を訪問して要望や意向を把握し、相談や実務支援を行う。

(3)以下の施策について、平成27年度の支援策を最大限に活用する。平成28年度以降についても支援策の充実を図る。

・事業・生業の再建・自立や働く場の確保

・人材の確保

・農林水産業の再生

・風評被害対策、農林水産物・食品輸入規制の撤廃、緩和

・販路開拓

・商業・小売店等の買い物環境の整備

・医療・介護・福祉施設の再開

 (4)集中的な支援を行う2年間において、営業損害や風評被害への賠償を行う。平成29年度以降についても個別の事情をふまえて適切に対応する。

 

4.より安定的で持続的な福島第一原発の事故収束に向けた対応

(1)事故収束に向けては、安全確保を大前提に、長期的にリスクが確実に下がるよう優先順位を付けて対応する。

(2)予防的、重層的な汚染水対策を着実に実施する。

(3)モックアップ試験施設等を有効活用し、廃炉に係る研究活動を促進する。

(4)徹底した情報公開を行い、信頼関係を強化する。

 

 

お問い合わせ

楢葉町復興推進課

TEL0246-46-2551

 

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